金地金と投資と税金
最終更新日 2023年3月13日 by ommuni
金地金は金塊を意味しており、インゴットやインゴットバー、金の延べ棒やゴールドバー等とも呼ばれていますが、どのように利用されているのか興味を持つのではないでしょうか。
昔から資産として流通しており店頭で購入することが可能ですが、販売会社の名前を刻印していることが多いです。
世界で価値がある実物資産として認識されていますが、日本国内では十種類存在し、長期の投資対象とされていることが多いです。
純金積立とは
具体的にどのような形で投資を行うのか疑問を持つかもしれませんが、純金積立という形で行うことができるよう制度が整えられました。
地金商や証券会社、銀行等で扱いがありますが、純金積立口座を開設し、インターネット等を使用して取引を行います。
パソコンやスマートフォンを利用し、好きな時に取引を行うことができるサービスも存在するため、店頭へ出向いたり電話をすることが難しい場合でも、取引することができるといえるでしょう。
具体的には当日スポット購入や、月間スポット積立購入のサービスを利用することが可能です。
当日スポット購入に関しては、その日の価格をチェックし、買いたいと思った時点の価格で購入できるよう制度が整えられました。
月間スポット積立購入に関しては、ドルコスト平均法を用いて積立購入する方法となり、分割して均等額ずつ継続して投資を行います。
任意の月に定額分を積立購入しますが、貯まったら金地金として引出したり、売却することもできるよう制度が整えられました。
普遍的な価値があり不況に強く、換金性が高い
投資目的で金地金を所持することは、どのようなメリットがあるのか疑問を持つかもしれませんが、普遍的な価値があり不況に強く、換金性が高いといわれています。
価値に関しては、５０００年以上前から価値を認められていますが、金は酸化して腐食することはなく、特殊な溶液でなければ溶けることはありません。
安心して所持することができますが、世界の通貨制度は、金の信用を裏付けとした金本位制を採用しており、通貨としての側面も持っています。
各国の国家の金融機構の中核となる中央銀行は、外貨準備の一部として金を保有していますが、そのものに価値があり通貨としても通用することから、金が重要視されているといえるでしょう。
不況に強いことに関しては、不況が続き株価が低くなるような状況でも価値を維持することが可能です。
具体的には２０２０年に入って新型コロナ感染症が拡大し、世界経済は大恐慌以来の大きな打撃を受けました。
経済が悪化したにもかかわらず金価格は上昇しており、具体的には２０１９年８月には１グラム当たり５０００円代でしたが、２０２０年８月には一時７０００円を突破しています。
サーキットブレーカー発動で株式市場は不安定な状態が続いた
株式市場については、新型コロナウイルス感染症が拡大したことが影響し、サーキットブレーカーによる取引停止が行われました。
サーキットブレーカーに関しては、株価が一定限度より下がった場合強制的に取引を停止させる制度となりますが、冷静な判断の機会を設けるために制度が整えられました。
サーキットブレーカーが発動されたことで、株式市場は不安定な状態が続いたと認識することができます。
資産を増やす方法は預貯金もあげあれますが、資産が減ることがないかわりに、利子が増えることは期待することはできません。
金融機関によって金利は異なりますが、０．２パーセントから０．４パーセント程度となるため、資産を増やす方法としては物足りないといえるでしょう。
換金性に関しては、世界で価値が認められている金は、日々公正な価格が決定されており、世界のどこでも換金することができます。
どのような状況であっても換金性が高い資産となりますが、株の場合は不況や有事が発生すると価値が下がる場合があり、不動産においては売れない場合もあります。
世界経済の先行きが不透明になったときは金の評価は高くなる
有事は新型コロナ感染症以外にも戦争やテロ等も含まれますが、世界経済の先行きが不透明になったときは、金の評価は高くなります。
アメリカの有力投資銀行が経営破綻し、世界的に株価が下落したリーマンショックでも、金を保有する動きが強まりました。
不安な状況になればなるほど価値が再評価されるため、資産として所有するのに最適ですが、現物を保有する場合は税金について知識を身につけなければなりません。
金地金を売却する際、購入金額を上回る場合は、確定申告を行い税金を支払う必要があります。
取引の形態により譲渡所得や雑所得、事業所得のいずれかで申告を行う必要がありますが、利益が出ない場合は税金を支払う必要はありません。
一般的なサラリーマンの場合、利益は譲渡所得となります。
まとめ
保有期間が５年を超えると長期譲渡としての扱いになり、課税対象となる金額は半分になるというメリットがあります。
相続を行う場合は相続税、贈与する場合は贈与税がかかりますが、有事の金とも呼ばれ安全資産と認識されているため、頻繁に売却するよりも、長期保有を考えるとよいのではないでしょうか。