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朋和産業株式会社とは歴史や実績について

朋和産業株式会社は、千葉県を中心に事業を展開している製造業の企業で、主に食品パッケージの軟包装資材を取り扱っているのが特徴です。
会社が設立されたのは1962年のことで、既に約60年もの歴史がある企業です。
現在は1500名以上の従業員を抱える規模ですから、半世紀の間に順調かつ大きく成長した企業だといえるでしょう。
ちなみに売上高は650億円を超えているので、販売実績だけでもかなりのものとなっています。

朋和産業株式会社の沿革

元々は千葉県の企業ではなく、会社設立当初は東京都の墨田区で誕生しました。
千葉県に本社所在地が設置されることになったのは、1967年に船橋市に本社工場が完成したのが切っ掛けの1つです。
その後は1979年に習志野に本社ビルを新築、関西に子会社を設立と順調に事業が拡大していきます。
1986年には包装会社の買収を行い子会社化しているので、会社設立から早い段階で包装に関する力をつけてきたことが窺えます。
1995年は現在の旭市に工場を開設、更には買収して子会社化した企業を吸収合併と、ますます力をつけたといえます。
このようにして成長してきた朋和産業株式会社ですが、1998年に大きな転換点を迎えます。

レンゴー株式会社による子会社化

それはレンゴー株式会社による子会社化で、しかも100%の割合と完全に傘下に入るという決断です。
そこからは勢いが増して本社工場に物流倉庫を増築したり、製版棟が増築するといった展開を見せました。
2000年代に入ると東京にデザイン室を開設、本社工場にグラビア棟の増設、資本金の増資や新たに企業の子会社化と続きます。
2007年は上海に駐在所を開設していますから、この年は海外展開を見据えた新たな一歩を踏み出した年です。
海外展開は2009年の台湾支店開設、2011年の上海の公司開設と、こちらも順調に進められました。
勿論、国内展開も力が入っていますから、近年は2018年に習志野工場に新工場棟増築、2020年も千葉市に関東物流センターの開設と活発な動きです。
改めて朋和産業株式会社の歴史を振り返ってみると、千葉県内での工場開設や増設に積極的で、東京を含めた関東圏での動きも多いことが分かりました。
1998年のレンゴー株式会社の100%子会社化は衝撃的ですが、他社の買収や子会社化、吸収合併を繰り返してきた企業なので、こういった判断が行われたのも頷けます。
いずれにしても、現在は会社設立当初以上に存在感が増しており、食品製造加工メーカーにとってなくてはならない存在となっています。

朋和産業株式会社が扱っている主力商品

朋和産業が扱っている主力商品は、コンビニやスーパーマーケットで並ぶ食品のデイリー用製品を始めとして、チルド用や冷凍食品用製品、ラミネート製品と並びます。
機能付きの製品の企画開発や製造もお手の物ですから、アイデアを形にしたい食品製造加工メーカーの頼りになります。
デイリー用製品は消費期限が短い食品向けで、コンビニのおにぎりやサンドイッチ、スーパーマーケットに並ぶ、食パンや惣菜パン類などに使用されます。
消費期限が短いとはいえ、消費者が口にする食品を保護する役割りもありますから、品質と信頼性が重要です。
また購入してすぐに食べることも多いデイリー食品は、パッケージの開けやすさも求められるのが特徴です。
一方のチルド用・冷凍食品用製品は、長期間の品質保持と低温でも機能する重要性が問われるパッケージです。
高温で加熱することもありますから、その点も考えて消費者の立場で設計したり、製造を行うことが必要です。
ラミネート製品は常温保存の菓子類に広く用いられており、食品の劣化要因の光や酸素を通さない性能がポイントとなります。
水蒸気の透過も品質に影響しますから、食品の種類や性質に合わせてフィルムを貼り合わせたり、1枚のフィルムに複数の機能を持たせてパッケージ化されます。
機能付きのパッケージとはボイルやレトルト対応に、開けやすいフタ材や粘着剤のコーティングフィルム、チャックや変形袋にスタンディングパウチなどが挙げられます。
朋和産業株式会社は長年培ってきたパッケージの製造技術を活かし、メディカル分野にも進出して貢献しています。
広く様々な企業からパッケージの相談を受けたり製造を任せられている理由には、歴史や実績に加えて高品質を実現する一貫生産体制もあてはまります。

まとめ

朋和産業株式会社の一貫生産体制はプレゼンテーションやデザインデータの作成、製版データの作成に製版と、印刷やラミネート加工にスリット加工、製袋や品質・製品管理を含みます。
出荷や流通についてもトレーサビリティーを実現していますから、万が一品質基準を満たさないパッケージが発見されたとしても、速やかな対応が行われるので安心です。
コスト削減だけでなく、環境を守り持続可能な社会を実現する為に、資源やエネルギー消費の削減にも取り組んでいますから、進化し続けている企業で今後も目が離せないです。